戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金【住居確保給付金】

「不況で家賃が払えない人のために【住居確保給付金】っていうものがあるって聞いたけど、いったいどういう制度？」こういった疑問にお答えします。

✅本記事でわかること

世の中は大不況に突入してしまいました。

収入の減少に不安を抱えるだけにとどまらず、解雇や企業の倒産までもが現実的なものとして身近に迫ってきています。

収入が減少してしまうと「家賃の支払い」が最も大きな負担の１つに。

不景気が長引けば長引くほど、入居者から家賃の減額や支払い免除などを求められることになるかもしれません。

最悪の場合、家賃の支払い拒否、家賃滞納の可能性も・・・。

入居者にとって収入の減少は死活問題。大家にとっても家賃滞納は収入の減少、つまり死活問題です。

こういう不況時に、戸建て投資家として知っておくべき制度の一つに「住居確保給付金」というものがあります。

「住居確保給付金」は国のセーフティーネットの一つで、生活困窮者のために生活費の一つである家賃を代理支給してくれるという素晴らしい制度。

もちろん受給するには一定の要件がありますが、戸建て投資で入居者がファミリー４人世帯などの場合、思いのほか受給のハードルは高くありません。

このような制度の存在を、入居者さんに事前に情報提供することができれば、家賃滞納など問題が大きくなる前にリスクをコントロールすることができます。

そこで本記事では、

「戸建て投資で知っておくべき給付金・補助金の一つである【住居確保給付金】」について解説していきます。

３分ほどで「住居確保給付金」について、その制度内容と受給のポイントを知ることができます。

ぜひ最後までお付き合いください。

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金～住居確保給付金～

住居確保給付金とは？

「住居確保給付金」とは、離職や廃業などによって住居を失った人、または住居を失うおそれの高い人に住宅の家賃を支給してくれる公的な支援制度です。

原則は３ヶ月間（一定の条件を満たした場合は最大９ヶ月）住宅費を支給してくれます。

「住居確保給付金」は生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けて支援してくれるありがたい制度。

しかしながら、従来は離職や廃業した「失業者向け」の制度であり、収入が大きく減少していても失業していなければ対象から外されるなど、使い勝手の悪い制度であることが問題でした。

支給範囲の拡大が決定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出の自粛要請などにより大きな景気後退が懸念されることから、「収入が大きく減少した世帯」にも住居確保給付金の支給対象が拡大されることで決定となりました。（２０２０年４月２０日施行）

出典：厚生労働省【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

つまり、失業者だけでなく、収入が大きく減少した世帯にも支給の範囲が拡大となり、より幅広く使いやすい制度へと改良されることになりました。

気になる支給額

では、気になる支給額を見てみましょう。

東京２３区と大阪市の「住居確保給付金の支給額（上限）」は次の通りです。

（２０２０年４月１６日現在）

住居確保給付金は各自治体から貸主側に直接振り込まれるので、大家さんにとってはより確実な回収方法になりますね。

住居確保給付金の支給額は各自治体によって異なります。

「住居確保給付金＋自治体名」で検索し、支給額を確認しましょう。

住居確保給付金を受けるための条件

制度が拡大して使いやすくなった住居確保給付金ですが、誰でもが使える訳ではなく支給を受けるには条件があります。

世帯収入・金融資産・求職活動の３つのポイントでそれぞれ条件が設定されているので注意が必要。

世帯収入

東京２３区と大阪市の世帯収入の基準額は次の通りです。

申請する月の世帯収入の合計が、下記金額の範囲内であることが条件。

（２０２０年４月１６日現在）

たとえば、戸建て投資で入居者がファミリー４人世帯の場合、

東京で２８.４万円、大阪市で２６.６万円と、思ったより世帯収入のハードルは高くないように感じます。

収入の減少が予想される場合には、上記の世帯収入の基準値を参考に、大きく基準金額を割り込んでしまう前に申請の準備をしておくことが重要です。

世帯収入の要件は各自治体によって異なるので、「住居確保給付金＋自治体名」で検索して条件の確認が必要。

金融資産

金融資産についても要件があります。

東京２３区と大阪市は同額なので、一例に奈良市の要件を見てみます。

東京２３区・大阪市と奈良市の金融資産の基準額は次の通り。

（２０２０年４月１６日現在）

戸建て投資で入居者がファミリー４人世帯の場合、金融資産の上限が１００万円という条件は、一見厳しい条件のように見えます。

ですが、株式や投資信託等は含まないという条件をどう判断するかでハードルが大きく変わってきますね。

金融資産の要件も各自治体によって異なります。「住居確保給付金＋自治体名」で検索して条件を確認しましょう。

求職活動

求職活動に関する要件は、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

支給範囲が拡大される前は、「ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面談支援等」となかなか厳しい条件が記載されていましたが、今後は各自治体で柔軟に対応されることになるでしょう。

住居確保給付金の申請に必要なもの

住居確保給付金の審査を受けるためには、下記の書類を住宅（または入居予定の住宅）のある自治体の自立相談支援機関に提出することが必要です。

▼自立相談支援機関の窓口一覧▼

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

住居確保給付金の申請に必要な書類は次のようなものになります。

各自治体によって提出する書類が異なりますので、自立相談支援機関に事前に確認しましょう。

大家さん側では、「入居住宅に関する状況通知書」への記入が必要となります。

入居者さんから書類が届き次第、必要事項を記入しましょう。

▼「入居住宅に関する状況通知書」の一例▼

出典：荒川区住居確保給付金実施要項

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金～住居確保給付金～　まとめ

では、最後にもう一度、本記事のポイントをまとめておきます。

今回は、「戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金～住居確保給付金～」について解説しました。

「住居確保給付金」は生活困窮者に家賃を支援してくれるありがたい公的な制度。

給付金の受給に条件はありますが、戸建て投資で入居者がファミリー４人世帯などの場合、思いのほか受給条件のハードルは高くありません。

生活に困窮してしまう人たちは情報弱者の場合が多いです。

家賃の支払い拒否・滞納など問題が大きくなってしまう前に、大家さん側から入居者さん側に情報の提供をしてリスクをコントロールしましょう。

勇気を出して一歩踏み出そう、人生が変わります。

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