戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金【住居確保給付金】

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金【住居確保給付金】

「不況で家賃が払えない人のために【住居確保給付金】っていうものがあるって聞いたけど、いったいどういう制度?」こういった疑問にお答えします。

 

✅本記事でわかること

・住居確保給付金とはいったい何がわかる
・住居確保給付金の受給のポイントがわかる

 

世の中は大不況に突入してしまいました。

収入の減少に不安を抱えるだけにとどまらず、解雇や企業の倒産までもが現実的なものとして身近に迫ってきています。

 

収入が減少してしまうと「家賃の支払い」が最も大きな負担の1つに。

不景気が長引けば長引くほど、入居者から家賃の減額や支払い免除などを求められることになるかもしれません。

最悪の場合、家賃の支払い拒否、家賃滞納の可能性も・・・。

 

入居者にとって収入の減少は死活問題。大家にとっても家賃滞納は収入の減少、つまり死活問題です。

 

こういう不況時に、戸建て投資家として知っておくべき制度の一つに「住居確保給付金」というものがあります。

「住居確保給付金」は国のセーフティーネットの一つで、生活困窮者のために生活費の一つである家賃を代理支給してくれるという素晴らしい制度。

もちろん受給するには一定の要件がありますが、戸建て投資で入居者がファミリー4人世帯などの場合、思いのほか受給のハードルは高くありません。

 

このような制度の存在を、入居者さんに事前に情報提供することができれば、家賃滞納など問題が大きくなる前にリスクをコントロールすることができます。

 

そこで本記事では、

「戸建て投資で知っておくべき給付金・補助金の一つである【住居確保給付金】」について解説していきます。

 

3分ほどで「住居確保給付金」について、その制度内容と受給のポイントを知ることができます。

ぜひ最後までお付き合いください。

 

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金~住居確保給付金~

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金【住居確保給付金】1

住居確保給付金とは?

「住居確保給付金」とは、離職や廃業などによって住居を失った人、または住居を失うおそれの高い人に住宅の家賃を支給してくれる公的な支援制度です。

原則は3ヶ月間(一定の条件を満たした場合は最大9ヶ月)住宅費を支給してくれます。

 

「住居確保給付金」は生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けて支援してくれるありがたい制度。

 

しかしながら、従来は離職や廃業した「失業者向け」の制度であり、収入が大きく減少していても失業していなければ対象から外されるなど、使い勝手の悪い制度であることが問題でした。

 

支給範囲の拡大が決定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出の自粛要請などにより大きな景気後退が懸念されることから、「収入が大きく減少した世帯」にも住居確保給付金の支給対象が拡大されることで決定となりました。(2020年4月20日施行)

 

住居確保給付金の対象範囲の拡大

出典:厚生労働省【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

 

つまり、失業者だけでなく、収入が大きく減少した世帯にも支給の範囲が拡大となり、より幅広く使いやすい制度へと改良されることになりました。

 

気になる支給額

では、気になる支給額を見てみましょう。

東京23区と大阪市の「住居確保給付金の支給額(上限)」は次の通りです。

世帯人数 東京23区 大阪市
単身世帯 53,700円 40,000円
2人世帯 64,000円 48,000円
3~5人世帯 69,800円 52,000円

(2020年4月16日現在)

・上記の支給額はあくまで上限、世帯収入によって減額調整される。

・支給期間は原則3カ月(最長9ヶ月まで延長)。

・貸主等の口座へ直接振込み。

・共益費や管理費等は含まれない。

・契約中の家賃が支給額を超えている場合、超えた金額分は申請者の自己負担。

 

住居確保給付金は各自治体から貸主側に直接振り込まれるので、大家さんにとってはより確実な回収方法になりますね。

 

住居確保給付金の支給額は各自治体によって異なります。

「住居確保給付金+自治体名」で検索し、支給額を確認しましょう。

 

住居確保給付金を受けるための条件

制度が拡大して使いやすくなった住居確保給付金ですが、誰でもが使える訳ではなく支給を受けるには条件があります。

世帯収入・金融資産・求職活動の3つのポイントでそれぞれ条件が設定されているので注意が必要。

 

世帯収入

東京23区と大阪市の世帯収入の基準額は次の通りです。

申請する月の世帯収入の合計が、下記金額の範囲内であることが条件。

世帯人数 東京23区 大阪市
単身世帯 13.8万円 12.4万円
2人世帯 19.4万円 17.8万円
3人世帯 24.1万円 22.4万円
4人世帯 28.4万円 26.6万円

(2020年4月16日現在)

たとえば、戸建て投資で入居者がファミリー4人世帯の場合、

東京で28.4万円、大阪市で26.6万円と、思ったより世帯収入のハードルは高くないように感じます。

 

収入の減少が予想される場合には、上記の世帯収入の基準値を参考に、大きく基準金額を割り込んでしまう前に申請の準備をしておくことが重要です。

 

世帯収入の要件は各自治体によって異なるので、「住居確保給付金+自治体名」で検索して条件の確認が必要。

 

金融資産

金融資産についても要件があります。

東京23区と大阪市は同額なので、一例に奈良市の要件を見てみます。

 

東京23区・大阪市と奈良市の金融資産の基準額は次の通り。

世帯人数 東京23区・大阪市 奈良市
単身世帯 50.4万円 48.6万円
2人世帯 78万円 73.8万円
3人世帯 100万円 94.2万円
4人以上世帯 100万円 100万円

(2020年4月16日現在)

・世帯の金融資産の合計が上記の金額の範囲内であることが条件。

・上限は100万円。つまり100万円以上の金融資産があると支給されない。

・ただし、金融資産とは、金融機関に対する預貯金および現金をいう。

・債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含まない。

 

戸建て投資で入居者がファミリー4人世帯の場合、金融資産の上限が100万円という条件は、一見厳しい条件のように見えます。

ですが、株式や投資信託等は含まないという条件をどう判断するかでハードルが大きく変わってきますね。

 

金融資産の要件も各自治体によって異なります。「住居確保給付金+自治体名」で検索して条件を確認しましょう。

 

求職活動

求職活動に関する要件は、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

 

支給範囲が拡大される前は、「ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面談支援等」となかなか厳しい条件が記載されていましたが、今後は各自治体で柔軟に対応されることになるでしょう。

 

住居確保給付金の申請に必要なもの

住居確保給付金の申請に必要なもの

住居確保給付金の審査を受けるためには、下記の書類を住宅(または入居予定の住宅)のある自治体の自立相談支援機関に提出することが必要です。

 

▼自立相談支援機関の窓口一覧▼

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

 

住居確保給付金の申請に必要な書類は次のようなものになります。

各自治体によって提出する書類が異なりますので、自立相談支援機関に事前に確認しましょう。

 

①住居確保給付金支給申請書

・各自治体の自立相談支援機関にて入手

②住居確保給付金申請確認書

・各自治体の自立相談支援機関にて入手

③本人確認書類

・運転免許証、パスポート、健康保険証など

④離職関係書類

・離職票等の写しなど

⑤収入関係書類

・給与明細、金融機関の通帳等の写しなど

⑥金融資産関係書類

・金融機関の通帳等の写しなど

⑦ハローワークの発行する「求人受付票」写し

⑧入居住宅関係書類

・賃貸借契約書の写し

・入居住宅に関する状況通知書(各自治体の自立相談支援機関にて入手)

(各自治体によって必要書類が異なる可能性があります。)

 

大家さん側では、「入居住宅に関する状況通知書」への記入が必要となります。

入居者さんから書類が届き次第、必要事項を記入しましょう。

 

▼「入居住宅に関する状況通知書」の一例▼

出典:荒川区住居確保給付金実施要項

 

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金~住居確保給付金~ まとめ

では、最後にもう一度、本記事のポイントをまとめておきます。

戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金【住居確保給付金】

□生活困窮者に家賃を支給(原則3カ月)してくれる公的な支援制度。

□支給範囲が失業者以外にも緩和・拡大。(2020年4月20日施行)

□戸建てでファミリー世帯の場合、収入・資産に要件はあるものの受給のハードルは高くない。

□大家さん側では「入居住宅に関する状況通知書」への記入さえすればOK。

□給付金は自治体から直接貸主等に振り込まれるので安心。

 

今回は、「戸建て投資で知っておきたい給付金・補助金~住居確保給付金~」について解説しました。

 

「住居確保給付金」は生活困窮者に家賃を支援してくれるありがたい公的な制度。

給付金の受給に条件はありますが、戸建て投資で入居者がファミリー4人世帯などの場合、思いのほか受給条件のハードルは高くありません。

 

生活に困窮してしまう人たちは情報弱者の場合が多いです。

家賃の支払い拒否・滞納など問題が大きくなってしまう前に、大家さん側から入居者さん側に情報の提供をしてリスクをコントロールしましょう。

 

勇気を出して一歩踏み出そう、人生が変わります。

 

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